○（日）10-12月期日銀短観- 15日（月）午前8時50分発表
・予想は、大企業製造業DIが+13、大企業非製造業DIは+13
参考となる9月調査では大企業製造業DIは+13、非製造業DIは+13だった。日銀の追加緩和、日経平均株価の上昇、原油価格低下などはDIの改善につながる材料となるが、円安進行の影響が読みきれないことから、大企業非製造業DIは予想をやや下回る可能性がある。
○（米）11月鉱工業生産- 15日（月）午後11時15分発表
・予想は、+0.7％
参考となる10月実績は前月比-0.1％。市場予想に反する結果となった。製造業生産は+0.2％でやや伸び悩み。 自動車生産の減少が影響したようだ。11月については、反動増が見込まれるが、市場予想を下回る伸びにとどまる可能性がある。
○（米）11月消費者物価コア指数- 17日（水）午後10時30分発表
・予想は、前年比+1.8％
参考となる10月実績は、全体の指数は前年比+1.7％、コア指数は+1.8％。エネルギー価格の下落が他の分野にも及んでいたようだ。エネルギー価格の値下がりが消費者物価の上昇を抑制する状況は続いており、11月のインフレ率は10月実績と同水準か、若干下回る可能性がある。
○（米）米連邦公開市場委員会（FOMC）- 17日（水）日本時間18日午前4時結果判明
・予想は、金融政策の現状維持
金融政策は現状維持となるが、世界経済の成長鈍化に対する警戒感が再浮上している。アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、FOMC声明から「相当な期間」という文言削除を急ぐ必要性はないとの考えを示した。12月のFOMC会合でも「相当な期間」の文言は維持されるとの思惑が浮上している。
○（日）日本銀行金融政策決定会合- 19日（金）金融政策決定会合の終了時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
金融政策は現状維持の予想だが、黒田総裁は11月25日に行われた講演で「円安は輸入コストの上昇で中小企業や非製造業の収益や実質所得を圧迫する作用がある」と指摘しており、決定会合で為替相場が実体経済に及ぼす影響について議論される可能性がある。
主な発表予定は、15日（月）：（米）10月ネット長期TICフロー、16日（火）：（米）11月住宅着工件数・住宅建設許可件数、17日（水）：（日）11月貿易収支、（米）7-9月期経常収支、18日（木）：（米）11月景気先行指数
【予想レンジ】
・米ドル／円：115円00銭-120円00銭
