東京の受動喫煙対策「強制なら経営苦しくなる」と飲食団体ら

　2020年の東京オリンピックを見据え、今後あらゆる分野で規制強化の動きも出てくるだろうが、いち早く俎上に載せられているのが街中での「受動喫煙対策」である。

　舛添要一都知事も、＜2020年を前に、本格的に受動喫煙による害を防ぐことは大事＞と述べるなど、飲食店など公共スペースでの分煙、もしくは全面禁煙をルール化した条例整備も選択肢の1つとしている。

　そんな中、10月下旬より開かれているのが、有識者らで話し合う「東京都受動喫煙防止対策検討会」だ。

　委員に選出された12名の顔ぶれを見てみると、日本医師会副会長の今村聡氏や公益財団法人日本対がん協会会長の垣添忠生氏など7名が医療関係者ということもあり、たばこが及ぼす健康被害についての見解が優勢になりがち。受動喫煙はもとより“禁煙推進”の方向性も示されているという。

　しかし、12月10日の第2回検討会では、商工会議所や飲食店組合、ホテル旅館組合など現場を束ねる各種団体の担当者が意見聴取で参加し、行き過ぎたたばこ規制に反対の立場を口々に訴えた。

「企業や飲食店などの経営は顧客の喫煙ニーズが重要視される場合もあるし、完全分煙を科せられても設備投資が生じて経営を圧迫する恐れがある。規制ありきで受動喫煙防止を一律に求めるのは難しい」（東京商工会議所のサービス・交流部長、安嶌潔氏）

「飲食業界にとって、たばこを吸う人も吸わない人も大事なお客様。喫煙可能な店でも外でたばこを吸うお客さんがいるなど、周囲に気遣いながら飲食を楽しんでいる。画一的な規制ではなく、店それぞれのスタイルで営業してもいいのではないか」（東京都飲食業生活衛生同業組合の常務理事、宇都野知之氏）

　東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の齊藤源久氏も、「100室以上あるビジネスホテルは階ごとに喫煙・禁煙フロアを分け、ロビーにも喫煙ルームを設けている」と述べ、すでに分煙の考え方は浸透している現状を報告した。

　また、検討会では2010年に公共スペースでの受動喫煙を防止する条例を制定した神奈川県を例に挙げ、個人飲食店で売り上げが減少したり、経営難から条例に対応できない店舗が多いといったデータも紹介された。