改正の相続税　基礎控除4割減で都市部の課税対象者は10％超

　課税強化を目的としては、実に半世紀ぶりに見直された相続税。今回の改正について、相続専門の税理士法人チェスター代表、税理士の福留正明さんが説明する。

「最も注目すべき改正点は『基礎控除額の引き下げ』です。これにより、相続税の課税対象となる人がぐっと増えます」（福留さん）

　基礎控除とは相続財産のうち、非課税で受け取れる部分のこと。その枠を超えた部分に税金がかかる。その基礎控除がなんと4割も減らされてしまったのだ。改正前の基礎控除は

【5000万円＋1000万円×法定相続人の数】

　だった。法定相続人とは、法律で定められた相続権を持つ人のことで、たとえば夫が死んだ場合、妻や子供にあたる。それが、改正によって

【3000万円＋600万円×法定相続人の数】

　となった。実際にどの程度、負担は大きくなるのか。シミュレーションしてみよう。

「たとえば、夫の遺産を妻と子供2人で相続する場合、改正前の基礎控除額は、【5000万円＋1000万円×3人＝8000万円】でしたが、それが改正後は【3000万円＋600万円×3人＝4800万円】になりました。4800万円を超えた分は課税対象になります」（福留さん）

　もしも、法定相続人が1人しかいなかった場合は、基礎控除額は3600万円まで減ってしまう。

「それにしたって、わが家はそんな金持ちじゃないから関係ない」と思ったら大間違いだ。遺産には預貯金だけでなく自宅の不動産なども含まれる。東京、名古屋、大阪など大都市圏に一戸建てのマイホームを所有していれば、土地・建物を合わせた評価額は中古物件でも4000万～5000万円に達するケースは少なくない。それに金融資産を合わせると、あっという間に基礎控除額を上回ってしまうのだ。

　年間1000件以上の相続相談を受ける夢相続代表、曽根恵子さんは言う。

「これまで全国で4％程度だった相続税の課税対象者は、今後6％ほどに増える見込みです。地価が高い都市部に一戸建てを持っている場合は、その“課税ライン”を超えやすい。都市部に限れば、課税対象者は10％を超えるといわれています」（曽根さん）

　今回の改正が「課税強化」を目的としているといわれているのはその点を指している。

　たとえば、遺産が7000万円ある場合、従来は無税だったが、これからは2200万円が課税対象となる。

　相続税は、被相続人（死亡した人）の死後10か月以内に払うのが決まり。「今はまだ関係ないから」と何も対策を取らずにいると、いざというときにとてつもない負担を強いられるハメになる。

※女性セブン2015年1月22日号