追及を受ける方の言い分としては「領収書全部出せって言われても困りますよ……」というものがあります。しかし、追及する方は「出せないってことはヘンなことに使ってるんじゃない？」となります。そして、1万円未満のものでも、領収書の提出を求めてくる。でもね、1万円でどんな悪いことができるのでしょうか？ 確かに100万円であれば、悪いことはできるでしょうが、1万円ではそこまで悪いことはできないでしょ？
「支出をすべてカード化しよう！」ということをなぜ誰もなぜ言わなかったんですかね？ カード会社も少しPRすれば、と思います。電子決済だから、領収書も何もいらないんですよ。そういうことで合理化していけばいいのに、いつも問題視されるのは「支出を減らそう」とか「企業献金をやめよう」とかそういったことばかり。こんなことやり続けていても、政治活動を委縮させるだけですよ。政治支出は範囲内であれば、いくらあってもいいじゃないですか。あくまでも「透明化」されることが大事なんです。
政治家個人に対する企業献金がダメとなって、個人献金でちょろまかす人も出てきています。会社がダメだから、社長の個人名、取締役の個人名、部長の個人名で献金するなど、どんどんトリッキーなことをやるようになってきています。こんなムダなことを横行させないためにも企業献金を再開し、支出についてはは電子決済でやる。これで透明化は達成されます。
そもそも、国会議員の文書交通費や地方議員の政務活動費なんてものは月々の限度額決まっているんですから、カードの限度額もそれに合わせてしまえばいいんです。なんでこのこと、どの政治家も表で言わないんですかね？ 選挙演説で「支出はカードで透明化させます！」と言えばいいのに言わない。これで案外支持集められるんじゃないですかね？ 政治家の支出に関心の高い有権者って案外いるのになぁ……。本当に、お金を使った時も店のママから「領収書おいくらにする？」「う～ん、空にしといて。いや、10人いるから交際費にはならない45000円にしといて」みたいなバカなかけひきをやってるんです。
もちろんカード化を提唱すると「田舎の方ではカード使えないことがあるんです！」と言ってくる人もいます。でも、そこはカード会社頑張れ！ ということです。もはや、カードを使えない商業施設や店は遅れている、という解釈をすればいいのではないでしょうか。海外旅行では現金なんて使いませんよね。すべてカードで決済します。私は政治家のいわゆる支出・歳出の問題は、カード化でほとんど解決すると思っています。
時々政務活動費をヘンな使い方をしている議員もいるので、「政務活動費を削ろう」みたいな声が高まります。でも、政治活動が萎縮し、今度はちょろまかす議員が出たりするんですよ。みんな人間なんだからそんなことはしてしまう。だったら政務活動費削減を叫ばずに、透明化する方向にシフトしてはいかがでしょうか。減額より、透明化の方が重要でしょ？ 透明化することで、適切な政務活動費の額がいくらぐらいかも分かるようになります。こういった話をすると野党側は「お前は何を言ってるんだ」と言ってきますが、「あなたたちが与党になったら同じことするんでしょ？」と言いたい。
自身の経費の使い方がクリーンだという自信がある人だったらカード化には賛成するはずですよ。地元に帰るのに飛行機乗りました。地元の会合で鉄板焼き屋行きました、政策を書いたパンフレット作るのに印刷代がこれだけかかりました、うちわを何枚作ったのでこれだけかかりました――こういったことについていちいち領収書を取っておいてなくしたら元も子もない。カードだったらすべて電子化され、証拠が残っている。
いちいち領収書の整理や記帳などでも、秘書がえっちらおっちらやっていて疲弊しているワケですね。カード化するだけで残業時間も減るでしょうし、その分政策作りなどの重要なことを考える時間も増えます。カードについては本当に、「限度額」があるのだから、決められた額を使い切ったら、はい、もっと考えて使いましょうね、ということです。
「ホワイトデーデート」疑惑で国会を欠席した上西小百合衆議院議員だって、「いつどこに行った」が問題視されたワケですよね。カードの明細があれば、そんなのすぐに分かるんですよ。もちろん、怪しいものについてはポケットマネーで現金で払うってことにはなるかもしれませんが、少なくとも政務活動費で私的な旅行なんてことはしなくなる。
私だってこんな提案、自分からしておきながらバカバカしいと思っていますよ。でも、1円10円で追及されたり、2000円の松花堂弁当は高過ぎるとか、そんなことをやってるのであれば、カードで支出を一括管理・データ化した方が合理的ですよね、と言いたいだけです。
