南シナ海の現実が国会論議を追い越していく。安全保障法制の見直しをめぐる政府と与野党の論戦をみていると、そんな思いにとらわれる。これで日本は大丈夫なのか。
国会の議論は多くが仮定に基づいている。野党の質問は、どういう場合に「自衛隊は他国の領域でも戦うのか」「集団的自衛権を行使するのか」といった具合だ。
これに対して、政府の説明も「日本海で邦人輸送中の米艦が攻撃されたら」とか「ホルムズ海峡に機雷が敷設されたら」といった話になっている。
これらは、どちらも「もしも○○になったら」という「たられば論」だ。いま日本が直面しているのは、そんな仮定の話なのか。そうではない。中国が尖閣諸島や南シナ海で日本や周辺諸国を脅かしている現実の脅威である。
本音を言えば、政府も野党もそれは分かっている。なのに、なぜ真正面から現実の脅威に向き合おうとしないのか。それには理由がある。
政府としては中国を脅威と名指しすれば、相手を一層刺激して事態を悪化させかねない。だから、できるだけ中国と言わずに「力による現状変更は認めない」と言う。
一方、野党もはっきり中国の脅威を持ち出すと「では中国にどう対抗するのか」と逆襲されてしまう。それはなんとか避けたいから、あえて中国脅威論を言い出さない。それで、双方が机上の空論を延々と続けるはめになっているのだ。
そうしている間に、事態はどんどん進んでしまった。ゴールデンウィークに安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が日米同盟の強化を高らかにうたいあげたと思ったら、中国は南シナ海で岩礁埋め立て・軍事基地化を急ぎ、米国は黙っていられなくなった。
それだけではない。ロシアと中国は地中海で合同軍事演習を始めた。8月には日本海でも演習する予定だ。中国どころかロシアまでもが“参戦”してきたのだ。
ロシアにしてみれば、クリミア問題で自国を制裁している日米欧をけん制するうえで、中国の援軍は願ってもない。中国にしても、尖閣諸島をめぐって日本へ圧力を加えるのにロシアが味方してくれれば絶好の展開である。
