そもそも韓国がいう「強制労働」とは戦時徴用のことで、日本国内では1939（昭和14）年の「国民徴用令」制定に始まり、朝鮮半島には終戦1年前の1944（昭和19）年から施行された。それらは強制的に連行されて奴隷労働を強いられたのではなく、宿舎が用意され給料も支払われていた。
朴大統領の父親が血書まで出して日本軍に志願したように、朝鮮半島出身者の多くも待遇や給与に惹かれ志願して従事した出稼ぎ労働者にすぎない。
韓国が主張する「強制労働」は歴史の捏造に他ならない。しかし、自らが捏造した歴史により自縄自縛に陥っているから、「世界遺産登録反対」を叫ばざるを得ないのだ。
日本政府は、遺産は1850年代（江戸末期）～1910（明治43）年に西洋発祥の産業化の伝授が成功したことが「顕著な普遍的価値」として認められるというのが登録申請の理由であり、「韓国が主張する第2次世界大戦中の『徴用工』問題とは時期も背景も異なる」と反論した。日本の国民は今回の騒動を良い契機ととらえて「徴用工」について、きちんと理論武装すべきだろう。
※SAPIO2015年8月号
