安倍晋三首相が今月14日をめどに発表する「戦後70年談話」について、中国側から安倍首相を牽制する発言や報道が目立っている。戦争の当事国とはいえ、他国の最高指導者が発表する談話に注文を付けるのは極めて異例で、その内容も恫喝に近く、外交上極めて非礼と言わざるを得ない。
中国政府の意向を露骨に反映させたのが、今月2日の中国国営新華社通信が配信した記事だ。この内容は戦後70年談話について、先の大戦に関する「痛切な反省」を明記しても「おわび」の表明がなければ、戦後50年の村山富市首相の談話と比べて「深刻な後退だ」というもの。
新華社電は今年6月24日の社論でも、「植民地統治」「侵略」「おわび」を70年談話に盛り込むべき「3つのキーワード」として「回避することが許されない」と強調している。これだけでも内政干渉だといえるが、「3つのキーワードが残るかどうかは首相の歴史問題に対処する上での態度を試す尺度であり、アジアの平和と安定にかかわる」という結びの一節は恫喝に近いといえよう。
また、中国共産党の最高幹部である党政治局常務委員のなかでも、序列第4位のユ正声・中国人民政治協商会議（政協）主席も今年6月、自民党訪中団と会見した際、70年談話に、村山談話の中にある「侵略」と「お詫び」を入れるよう強く求めている。中国の中でも隋一の知日派である唐家セン・元国務委員も同様の発言を繰り返している。
