来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。
そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。
結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席（291）から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回（2013年参院選）の獲得議席（50）から最大20議席以上減らす。
自民党にとって最大の脅威となるのが創価学会票の動きだ。これまでは自公の選挙協力体制の下、公明党支持層は小選挙区では自民党に投票し、自公政権の“集票マシーン”として動いてきた。
ところが、選挙運動を担う学会員たちのムードは安保法案で一変した。週末ごとに全国で開かれている安保法案反対デモにはシンボルマークの「三色旗」をバックに〈バイバイ公明党〉と書いたプラカードを掲げて参加する創価学会員の姿が目立つようになり、「自民党と一緒に安保法案を強行採決した公明党には裏切られた思いです」（デモに参加した学会員）と批判の声をあげるようになった。野上氏はそうした学会員の政権離れの影響をこう分析する。
「自公が選挙協力体制を組んだ過去6回の衆院選を平均すると公明党の得票は約800万票。各小選挙区で自民党議員が獲得している得票のうち2万～3万票は学会票と学会員が集めるフレンド票に支えられている。
しかし、安倍政権が法案を強行に成立させれば、次の選挙では全国的に学会員の自民離れが起きるでしょう。各選挙区で公明票の半数が“今回は自民を支持できない”と対立候補に投票するだけで自民の候補は2万～3万票のアドバンテージを全部失うわけです」
昨年の総選挙は自民党が291議席を獲得した圧勝に見える。しかし、「2万～3万が公明票」であることを踏まえて、各選挙区の結果を分析すると意外なほど「票差」は小さいことに気付かされる。
小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち、次点と2万票差以内が60人もいる。2万5000票以内なら75人、3万票差以内なら94人に膨れあがる。そうした議員の多くは風に乗って議席を得た当選回数の少ない面々。「公明票の半分」が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなる。
※週刊ポスト2015年8月21・28日号
