五輪エンブレム　1964年大会のものは使用できないと組織委

　トラブル続きの2020年東京五輪。エンブレム問題は1.7億円超の税金が消えていったといわれている。

　今回の一件は、「取り下げました」のひと言ですむ話ではない。新国立競技場の「やり直し」に続いて、日本に対する国際的信用を失墜させたことはもちろん、税金の無駄遣いは決して見逃せない。

　舛添要一東京都知事（66才）は、1枚91円の紙袋など、エンブレム入りのグッズを「もったいないので、使えるものは使う」と力説していたが、あっという間に「使用中止」を表明した。

　「エンブレム撤回」による損失は東京都だけでも1億円以上にのぼると報じられている。　実際に都庁に事実関係を聞いてみた。

「のぼりやポスターはすでに約4600万円分を発注ずみですが、どのくらいまで負担額を減らせるか、各業者と交渉する予定です。また、7月24日に東京都庁で行われたエンブレム発表イベントの費用は、7000万円を上限に負担する約束になっています。

“1億円以上”という報道は、これらの数字を合わせたものでしょう。都庁の職員はすでにエンブレム入りの名刺を使い始めていますが、都庁内のプリンターを使っているので、そんなに大量には刷っていません」（東京都庁職員）

　そう言って担当者は「都庁内のプリンター」ということを何度も繰り返した。ある区の職員が絶対匿名を条件にこう漏らす。

「うちの区ではエンブレムが決まってすぐに名刺の印刷が検討され、オリンピック担当やスポーツ振興の部署ではすでに刷り上がり、一部では使用も始まっていました。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は会見で『税金で賄われているものはありません』ときっぱり発言していましたが、そんなわけないですよね。全市区町村で撤回による損失を細かく精査すれば、決して安い金額では収まりませんよ。すべて計上していけば、それこそ、数億円ということだってない話じゃない」

　2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は、商標調査や登録申請に伴う経費、応募用ホームページの制作費などで約5700万円の損失があったといわれており、これまでに約1億7000万円以上がパーになったと報じられている。さらに、新エンブレムの公募や審査でさらなる費用がかさむのは明白。私たちの巨額の血税が使われるというのに、騒動の経緯は説明されないし、どれほどの税金がどのように使われたのか、今後いくら使われようとしているのか明細が公開されることは期待できない。

　そんな中、東京都は新しいエンブレムが決まるまでの間、招致活動の際に使用した「桜のリース」モチーフのエンブレムを使うこととした。これが大好評で、「五輪エンブレムもこれでいいんじゃないの」という意見が上がっている。しかし、大会組織委員会は、そうできないことを明らかにした。

「理由として、国際オリンピック委員会（IOC）の指針に“大会エンブレムは招致ロゴに取って代わるもので、発表まで機密事項として管理すること”とあるからだと説明しました。また“招致エンブレムは無償で多く配布されているから、今さら有償で（権利ビジネスの）ライセンス展開するのは難しい”とも話しています」（全国紙記者）

　これにはインターネット上に《平たく言えば金のためですね》《完全に大人の事情ってやつだなぁ》《これじゃオープンな選考とか無理じゃん》などと非難の声が殺到している。

　一方で、歌手の椎名林檎（36才）や漫画家のやくみつるさん（56才）らが提唱している「1964年のマークの再利用案」も注目されている。やくさんは、

「明快で荘厳。あれを超えるデザインはない。2度目の五輪開催都市として、先人への尊崇の念を持ち、理念を継承していくことが大切ではないか」（9月2日付朝日新聞）

　税金の無駄遣いがぐっと少なくなることもあり、日本中から賛同の声が聞こえてくる。　しかしこの件に関して大会組織委員会に問い合わせると、書面で以下のような内容が送られてきた。

「大会エンブレムは組織委員会自ら作成することが必要です。商標の観点で赤い日の丸のものは明確な区別が難しく、商標登録ができない可能性がきわめて高いので、1964年の大会エンブレムを今大会のエンブレムとしては使用できないと認識しています。IOCも東京2020組織委員会からの新しいデザインの提案を待っています」

※女性セブン2015年9月24日号