また、いよいよ郵政グループ上場の一大イベントが注目される。好スタートとなれば、個人の資金回転が利きやすくなり、中小型株などへの波及が意識されよう。郵政グループについてはインデックスへの参入も含め、機関投資家等の資金流入が見込まれている。
中国では安定した経済成長を今後も維持するため、長年続けてきたいわゆる「一人っ子政策」の廃止を決めた。これにより、子ども関連に関心が集まる展開となったが、中国の政策期待等から中国関連への見直しなどへ波及をみせてくるかが注目される。
その他、米雇用統計が予定されている。この結果を受けて、米国の年内利上げの可能性が固まることになろう。また、日本については次回の金融政策決定会合に向けて追加緩和期待は再び高まると考えられる。