中国共産党が5中全会（党中央委員会第5回全体会議）で「一人っ子政策」の廃止を決定したことが、大きな波紋を呼んでいる。同制度は1979年、人口増加を抑制するために導入されたが、その結果、この約35年の間に中国の人口構成は大きく歪んだ。高齢化が進む一方で若者層が減り、深刻な労働力不足は経済成長の大きな弊害要因にもなっている。全国紙の北京特派員がいう。
「制度開始以降、政府は条件付きの緩和策を相次いで打ち出し、2013年には“夫婦のどちらかが一人っ子なら2人目を産んでもいい”という大幅な緩和に踏み切った。だが、対象となる夫婦は1100万組もあったのに、実際に増えた第2子はわずか47万人。結局、制度そのものを廃止するしかなくなった」
これまで一人っ子政策を推進してきたのは、計画生育委員会という、日本の厚労省に相当する衛生部とは独立した組織だった（2013年に統合）。この強力な集団によって“2人目を産ませないこと”が利権化し、中国全土で徹底されてきた。計画生育委員会は所轄エリアの結婚適齢期の男女をチェックし、家族計画の講習などを行なってきた。
その一方で“一人っ子宣言”をした夫婦は、学費や学校費用の免除、夫の昇進面での優遇など、さまざまな厚遇を受けることができたという。逆に、違反した人間には厳しいペナルティが科せられた。
「数年前からは収入に応じて罰金を取る形になった。地方によっては年収の6～10倍が徴収される。世界的に有名な映画監督であるチャン・イーモウは2013年に3人の子供がいることが発覚し、約1億5000万円の罰金を払ったといいます」（前出・特派員）
農村部では跡取りとなる男の子を欲しがるため、胎児が女と判明すると中絶するケースや、生まれても戸籍に載せないケースが横行してきた。そうした無戸籍の人は“黒孩子（ヘイハイズ）”と呼ばれ、700万人以上いるといわれる。
※週刊ポスト2015年11月20日号
