日本ではマイナンバーの通知が始まったが、同様の制度を半世紀前から導入していた韓国では、韓国版マイナンバーである「住民登録番号」の流出事件が繰り返し起きている。2014年には、韓国の人口の約2倍にもあたる、のべ1億人以上の住民番号が流出している。
以下、近年の流出事件を見てみよう。
■2008年／企業のオークションサイトから会員1860万人の住民登録番号、名前、住所などがハッキングにより流出。
■2010年／中国人ハッカーがショッピングサイト7か所の会員情報650万人分を不正に入手し逮捕される。他にも25のサイトから住民登録番号を含む個人情報2000万件を流出させていたことが判明。
■2010年／クレジットカード会社「現代キャピタル」の会員情報から住民登録番号など175万人分を盗んだハッカーが、会社を脅迫して1億ウォンを要求。
■2011年／ポータルサイト「ネイト」と「サイワールド」から3500万人の住民登録番号などの個人情報が盗まれる。
■2014年／大手クレジットカード3社（KB国民カード、NH農協カード、ロッテカード）からのべ約1億400万人分の住民登録番号などが流出。下請け会社の社員がUSBメモリーにコピーして持ち出し、一部を売りさばいていた。
※SAPIO2015年12月号
