投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の1月12日～1月15日の動きを振り返りつつ、1月18日～1月22日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落。大発会からの連続安記録は6営業日連続でストップしたが、14日には一時節目の17000円を割り込む場面をみせるなど、中国の景気不安に原油価格の下落基調が嫌気されており、リスク資産を圧縮する流れが続いている。日経平均の17000円割れや原油先物価格の30ドル割れ、中国上海指数の3000割れといった流れのなか、いったんは自律反発を意識させるタイミングにもあったが、積極的な買いは続かず、戻り売りに押される格好。
中国国務院による金融担当部門の格上げに向けた作業部会の設置や、日銀と中国人民銀行による通貨スワップ協定の締結に向けた交渉など、中国の金融安定化に向けた動きもみられている。しかし、中国の12月貿易統計が予想ほど悪化しなかったが、香港からの輸入を「水増し」する手法を使って中国本土からマネーを動かす動きが広がっているとの見方もされている。人民元の切り下げを受けて、輸入の偽装が本格化しているとの見方から資本流出への懸念が広がり、上海の上昇を素直に好感しづらいところもあった。
その他、原油安を背景にオイルマネーとみられるファンドの売りが続いているほか、年金等の長期資金による売りなども出てきているとの市場関係者の話も聞かれる。日経平均は年初からの下落ペースが速いが、アベノミクス期待によって、2012年の8500円処から上昇が続いていることで利益が出ている状態である。外部環境の不透明感が長期化する中で、売り対象になりやすい。中東情勢の緊張も不安視されているが、ジャカルタでの連続テロにより、アジアでの地政学リスクへの警戒が高まりやすく、これが資産圧縮にも向かわせやすくなりそうだ。
また、決算シーズンに入ってきているが、足下の円高や中国をはじめとする新興国の景気減速懸念により、業績下方修正などへの警戒も強まっている。そのため、決算内容がネガティブ視される局面では、改めて売り込まれる状況になりやすく、決算を見極めるまでは積極的な売買は手控えられよう。
なお、決算ピークとなる1月下旬には日銀の金融政策決定会合が予定されている。タイミングとしては、この辺りでの目先底が意識されてくることが考えられる。そうなると、今週辺りは冷静に下値を拾う週になる展開が期待されるが、テクニカル面は有効に機能しないだろう。外部環境と需給状況による変動を見極めることになりそうだ。
