投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が1月18日～1月22日のドル・円相場の見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
今週のドル・円はもみあいか。年初から中国発の市場の混乱や原油安に見舞われており、リスク回避のドル売り・円高基調が続きそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げのペースは年4回と市場は想定しているが、中国経済の先行きに対する悲観論が広がり始めているため、12月消費者物価指数（インフレ率）が予想を下回った場合、ドル売りがやや強まりそうだ。
しかしながら、昨年8月の「中国ショック」以来の116円台となっていることから、値ごろ感によるドル買戻しのフローも入りやすい見通し。国内勢や短期筋などのドル買い注文は116円台に残されており、強力なドル売り・円買い材料が提供されない場合、ドルは116円台で下げ止まる可能性が高いとみられる。
【米12月消費者物価指数】（20日発表予定）
12月の米消費者物価指数（CPI）は前年比+0.8％で前回の+0.5％を上振れる見込み。また、食品・エネルギーを除くコアインフレ率は前年比+2.1％で11月の+2.0％を上回る見込み。コアインフレ率が予想通りならば、市場コンセンサスである年4回の利上げ実施に対する期待が広がりそうだ。
なお、一部の米金融当局から、利上げは4回未満（年2、3回）にとどまるとの見方が出ており、12月の消費者物価指数が予想を下回った場合、インフレ進行の思惑は後退するとみられる。利上げはかなり緩やかペースで行われるとの観測が広がり、ドル売りに振れるだろう。
1月18日-22日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
