日本は今こそ「台湾の味方」だと世界に発信することが重要

　蔡英文氏が勝利した台湾の総統選は、早くも国際関係に大きなうねりをもたらしている。蔡氏は馬英九・現総統とは一線を画し、中国と距離を置く姿勢を貫いている。

　そうした中で、まず注目すべきは米中関係である。オバマ政権は表向きには中国を刺激しないよう、対中政策を変更する方針は見せていない。だが、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏はこう解説する。

「アメリカの一部からは、今回の蔡氏の勝利により米台関係、そして米中関係まで変えるべきだという意見が出始めている。たとえばジョン・マケイン上院議員は、台湾との関係を中国との外交カードに使うべきと主張している。

　国防総省で中国部長を務めたダン・ブルーメンソール氏は、今回の選挙は1996年に生まれた世代が選挙権を持っていて、彼らの中には『一つの中国』という言葉が浸透しておらず、むしろ若い世代を中心に『自分たちは台湾人』という意識が高まっていると指摘している。アメリカにとっては、それが中国を抑制するためのカードになりうる」

　実際に、台湾の国立政治大学が2015年7月に発表した調査では、自分が「台湾人」だと考える人が59%と過去最高水準にのぼり、「台湾人であり中国人」が33.7%、「中国人」が3.3%と減っているという。2014年に起きた「ヒマワリ学生運動」も、中国との貿易協定の発効に反対する若者たちが起こした、「中国との接近」を警戒する動きだった。

　アメリカの元国連大使のジョン・ボルトン氏も総統選後にウォール・ストリート・ジャーナル（1月18日付）に寄稿し、その中で、中国の暴走を止めるための手段として〈台湾という切り札〉を使うことを次のように提言している。

〈米新政権は台湾の外交官を正式に国務省に招くことから始め、（中略）台湾総統を国賓として米国に招くことができる。さらに、米高官を台湾に派遣して公用を行い、最終的には完全な外交的承認を与えることも可能だ。中国政府首脳陣は、こうしたやり方に愕然とするだろう〉

　中国側も、今のところ公式には蔡氏を批判したり台湾政策を大きく変えたりする動きはない。しかし、1月下旬になって蔡氏のフェイスブックには中国大陸からと見られる攻撃的な書き込みが殺到するなど、中国は蔡氏の政権運営の一挙手一投足を注視している。フェイスブックへの書き込みは少なくとも4万件にのぼり、その中には「台湾は歴史上も中国の一部であり、分割できない」といった蔡氏を牽制する記述が多く見られた。