役所に申請することでも結婚や子育てのお金をもらえる

　いよいよ春の訪れも間近。新たな生活に突入する方も少なくないだろう。そんなときに知っておきたいのが、新しい生活環境に突入してもらえるお金があることだ。実は、引っ越しや転勤、入園、入学など生活が変わる時に“お金をもらえる”チャンスがある。それが、役所に申請するだけで国や自治体から「もらえるお金」だ。

　好待遇になりやすいのは新婚＆子育て世代だ。各自治体は過疎化・少子化対策のため、この世代にさまざまな補助金制度を用意している。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんはこう語る。

「過疎地では定住前提のカップルに支払われる『結婚祝い金』があります。5万～10万円が相場ですが、群馬県上野村は20万円。夫婦の仲を取り持った人に対して、結婚仲介奨励金を払うという自治体もあります」

　東京都新宿区は子育て世帯（義務教育の子供がいる世帯）が区内の民間賃貸住宅に住み替える場合、賃貸契約費用を最大36万円、引っ越し代のうち最大20万円を支給する。

　福島県矢祭町は第1子と第2子誕生時にそれぞれ10万円、第3子に50万円、第4子に100万円、さらに第5子以降は150万円を支給する大盤振る舞いだ。

　私立幼稚園に子供を通わせる家庭に自治体が幼稚園費用などを補助するのが、「私立幼稚園就園奨励費補助金」。所得や子供の数などにより支給額が異なるので、自治体や幼稚園に問い合わせてみよう。

　15才未満の子供がいて、年収500万円以下など条件を満たせば、引っ越しの実費を20万円まで支給する「子育て世代の転入・転居支援金」や、単身赴任先からの帰宅旅費の分だけ所得税が控除される「単身赴任旅費の特定支出控除」などもある。

　さらに、高齢化が進むなか、介護保険で「もらえるお金」もある。たとえば要介護認定を受けた人が住む家に手すりを付ける、段差をなくすなどの工事をした場合、「介護保険のリフォーム補助金」として、20万円を限度としてリフォーム費用の9割が支給される。

　階段の勾配の緩和や浴室改良を行った際に所得税が最大20万円控除される、「バリアフリー改修特別控除」と併用することが可能だ。

※女性セブン2016年3月31日・4月7日号