消費税率を5％に下げない理由を首相ブレーンが解説

　安倍晋三・首相が本当に国民生活のことを考えているのなら、増税再延期よりいい方法がある。それは、「消費税を5％に戻す」ことだ。“そんな暴論を……”と思うかもしれないが、アベノミクスの理論的支柱となった経済学者の本田悦朗・内閣官房参与（財務省出身、明治学院大学客員教授）も「理論的には8％の税率を5％に戻すのがベストだと思います」と指摘した。

　にもかかわらず安倍首相が税率を下げない理由について、本田氏はこう続けた。

「消費税は税収を社会保障の充実にあてると決められている。一度増税して毎年の歳入となっている以上、いまから税率を下げると予算編成上、社会保障の支出に混乱をきたすことになる。だから政治的に下げるのが難しい。私は消費税の目的税化は反対でした」

　本田氏と同じく財務官僚出身の首相ブレーンとして知られる高橋洋一・嘉悦大学教授も、目的税となっていることが税率を下げられない理由だと指摘する。

「2014年4月の消費増税で国内景気が悪くなったので、理論的には5％にするのが筋です。ただし、消費税は社会保障目的税になっているので、社会保障関係予算の組み替えなどが必要で、実務的、政治的にはとても難しいわけです。

　だから消費減税と実質的に同じ経済効果となるような30兆円規模の財政出動をすれば、名目GDPは630兆円程度に達するだろう」

　安倍首相は6月1日の消費税再延期会見で、今年秋にも「大型景気対策」を打ち出す方針を表明した。消費税8％増税が「気の迷いだった。引き下げる」とはいえないから、かわりに公共事業をバラ撒こうというのだ。またとない参院選対策にもなる。

※週刊ポスト2016年6月17日号