深刻な空き家問題　害虫発生や犯罪の温床となるケースも

　深刻化がささやかれる空き家問題。『住宅・土地統計調査』（2013年総務省調べ）によれば、全国の空き家は約820万戸。空き家率は13.5％に達し、今や日本の住宅の7戸に1戸が空き家という計算になる。

　ドイツの研究所の試算によれば、この数字が30％を超えると、税収や上下水道、電気供給等の点で人の住む町として成立しなくなるという。

　野村総研の試算では、2040年の日本全国の空き家率は43％。悪夢の未来が迫っている。住宅ジャーナリストの山本久美子さんが指摘する。

「日本の人口構造上、避けられない問題です。少子高齢化で実家を受け継ぐ子供の数が減少し、若い労働力は都市部に集中する。親が亡くなると、自分の住まいから離れた実家が誰にも管理されず空き家になるケースが増えています」

　現在の税制も空き家を後押しする要因となっている。築年数にかかわらず建物が建ってさえいれば、固定資産税の課税額が更地の6分の1（200平方メートル超の土地は3分の1）になるという特例措置があり、空き家にしておけば節税に繋がるのだ。

　だが、樹木希林が『三井のリハウス』のCMでつぶやくように、家は人が住まないとすぐに老朽化する。

「放置が続くと、雑草や樹木が伸び放題になり、害虫やネズミが大量に発生します。敷地内に粗大ゴミや生ゴミが捨てられたりと、衛生面も悪化してしまう。ホームレスや不審者が侵入したり、不良のたまり場になるケースもあります。空き家が“犯罪の温床”になってしまうんです」（前出・山本さん）

　社会問題化した空き家に対し、昨年5月、国も重い腰をあげた。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、空き家の所有者が不明の場合、自治体が固定資産税等の個人情報を閲覧し、所有者を特定できるようになった。

　自治体は倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を「特定空家」に指定し、立ち入り調査や所有者への勧告、命令も発動可能。

　勧告や命令を無視すれば、税制の特例措置が解除され、固定資産税が6倍になることもあり、最終的には「行政代執行」の形で自治体が空き家を強制的に解体できるようになった。

「行政代執行は、『地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす特定空家』と認められたものが前提ですが、具体的にどのレベルが該当するかは各自治体にゆだねられています。なお解体費用は所有者に支払い義務が生じます」（前出・山本さん）

※女性セブン2016年10月20日号