トクホの存在意義ゆらぐ事態発生　制度運用の欠陥も存在

「メタボが気になるので、ランチの時は必ず“脂肪を減らす”お茶を飲んでいます」（50代男性）

「最近はトクホマークの飲料しか買わなくなりました。ちょっと高いけど、長生きのためなら惜しい出費じゃない」（70代女性）

「国の許可」を得ているだけあって、トクホに対する消費者の信頼は高い。トクホとは健康維持のため、特定の機能を持つ成分を含む食品のこと。国による許可制で、食品メーカーは効果や安全性を示すデータを消費者庁に提出する。その後の審査をクリアして晴れてトクホマークを取得できる。

　制度が始まったのは1991年。当初は年間数十品目程度の申請だったが、2003年の花王「ヘルシア緑茶」、2006年のサントリー「黒烏龍茶」などのヒット商品が誕生すると市場は急拡大。1997年に1315億円だった市場規模は6400億円（2015年度）に達した。

　2008年のメタボ健診義務化などの影響で、健康志向が高まったことも追い風となり、今年10月25日現在の許可品目数は1275品目にのぼる。そのうち約60％が飲料で、ガムやビスケットといった菓子類などが続く。機能表示では「整腸効果」「脂肪対策」「血糖値対策」がベスト3だ。

　ところが、そんなトクホの存在意義を大きく揺るがしかねない事態が発生した。9月23日、消費者庁が日本サプリメントが販売する「ペプチドシリーズ」と「豆鼓シリーズ」の6商品の許可を取り消したのである。同社は自主検査によって有効成分が規定値不足だったことなどを昨年4月までに把握していたが、その後1年半にわたって販売を継続し、今年9月になってようやく消費者庁に報告した。日本サプリメントはこう説明する。

「ペプチドシリーズは、トクホ申請当時から原料・製法・検査方法のいずれも変更していないにもかかわらず、なぜか成分量が規定値を満たさなくなった。豆鼓シリーズは、トクホ申請時に許可を取得した成分が、その後の検査で違う成分だと判明したのです。把握して以降、原因を調査しましたが、特定できないまま消費者庁に報告しました」（営業部国内営業グループ）