東京大学が、来春入学する地方出身の女子学生らを中心に、毎月3万円の家賃補助を最大2年間行なうと発表した。日本社会は「男尊女卑」などと言われていたのも今は昔。近頃は女性ばかりが優遇される「女尊男卑」が行きすぎてやしないかと世の男性たちはボヤくばかりだ。

　今年4月、「女性活躍推進法」が施行され、女性採用比率や女性管理職比率の高い企業を事業の落札で優遇することになった。

　安倍首相は2013年に「役員・管理職への女性の登用」を打ち出し、「指導的地位にある女性を2020年までに30％にしたい」と経団連に要請。企業側もそれに応じて女性管理職を増やしてきた。

　今年10月の日経新聞が388社（従業員数が1000人以上の上場企業と非上場の有力企業）を対象に実施した調査によると、女性執行役員の数は235人と、前年に比べて22.4％も増えたという。だが、社会保険労務士で経済ジャーナリストの稲毛由佳氏はこう指摘する。

「男女共同参画という政策方針から、企業は女性役員を増やすのが当然という流れになっている。そのため、なかには無理矢理な抜擢でその人の能力に見合わなかったり、社内の空気が悪くなってしまう例もある」