若手社員にとっては転勤そのものがブラック企業の要素

　転勤とは会社が当たり前のように命じ、社員は黙って従うものだった。ところが最近では、「転勤したくない」と言い出す若手社員が増え、転勤そのものが“ブラック企業の要素のひとつ”になっているという。

　男性42.7％、女性57.5％──これは転勤する可能性のある30～49歳の会社員のうち「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人の割合である。中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクトが2015年10月に行なった調査の結果だ。

　転勤したくない理由として、若手女性社員からは「交際相手と離れることになり、結婚が遠のく」（29歳・電機メーカー勤務）、男性社員では「将来、起業するために箔のつく会社に入っただけだから、転勤にはメリットがない」（30歳・総合商社勤務）といった声が聞かれる。

　驚くことに遠隔地への赴任が当たり前のはずの商社でさえ「海外に行きたくないという若手が現われて絶句した」（人事担当者）というケースが出てきている。中堅社員の間でも、傾向は同じだ。大手金融機関勤務の男性社員（37）がこぼす。

「地方への転勤でも事前に会社からの打診は一切なし。前日に上司から突然いわれるのが慣例だから、家庭のある身には正直辛い。それでも、採用の時点で転勤について聞かれて『大丈夫です』といって入ったので、仕方ないですが……」

※週刊ポスト2016年12月16日号