政府や日銀の壮大な無駄遣いが「日本国の寿命」を縮めている

　新聞・雑誌を中心に「低成長論争」が盛んに交わされている。低成長容認論に対し、「成長をあきらめたら国際競争力を失う」などの反論が相次いでいるのだ。どちらの意見も与しないという経営コンサルタントの大前研一氏が、日本は低成長とどのようにつきあっていくべきかについて解説する。

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　問題は「成長のために」という名目で、景気対策や経済政策として未だに莫大な税金を注ぎ込んでいることだ。政府や日銀が「GDP600兆円」「2％成長を目指す」と言って打ち出している政策は、すべて壮大な無駄遣いだ。本来は買う必要のない国債やETF（上場投資信託）を日銀が大量に買いまくり、借金の山を築いて“国の寿命”を縮めているだけである。

　なぜ、そういうバカげたことが続いているのか？　政治家や官僚が成長期モデルのイメージから脱していないからである。

　その典型はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の問題だ。内閣府の試算では2020年度のプライマリーバランスの赤字（国債費を除く）は昨年7月の同試算の5.5兆円から8.3兆円に拡大することが示され、2020年度に黒字化するという目標の達成が絶望的になっているにもかかわらず、石原伸晃経済再生担当相は「やるしかない」と言うだけである。

　しかし、現実には安倍政権は消費税増税を延期したり、毎年毎年、過去最大の予算を組んだりしているのだから、言っていることとやっていることが正反対なのだ。