小池知事が極秘会談　豊洲を中国アリババに売却のウルトラC

　築地市場の豊洲移転問題が重大局面を迎えている──。豊洲新市場の地下水モニタリング調査で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されたことを受け、今年1月、東京都は再調査に踏み切った。その結果が3月にも発表される見通しだ。

　小池百合子・東京都知事は就任以来、「安全確認は譲ることができない」として昨年11月に予定されていた移転を延期させてきた。さらに今回の再調査で判明する汚染の広がり方次第では、巨額の費用をかけて整備した豊洲新市場への移転そのものに暗雲が立ちこめてくる。

　表面上は、誰が、どんな経緯で移転先を豊洲に決めたかが焦点になっている。東京都議会は百条委員会（※注）を設置し、石原慎太郎・元都知事など関係者の証人喚問が行なわれる予定だ。

【※注／地方自治法100条に基づき、地方議会が議決すると設置できる特別委員会。証言や資料提出を拒否した者には禁錮刑を含む罰則が定められている】

　新聞・テレビはそうした責任追及を巡る報道一色になっているが、実は都庁関係者がそれ以上に注目しているのが、小池都知事が設置した都庁の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の議論だ。中央卸売市場を担当した都庁OBが語る。

「2月23日のPT会議で、座長で小池ブレーンの小島敏郎・青山学院大学教授（元環境省地球環境審議官）は『リノベーションを含む築地市場の補修』を議論のテーマに挙げました。わざわざリノベーションという言い方をするのは、築地市場の補修が移転の一時延期に伴う小規模なものではなく、長期利用をにらんだ大規模なものになるというニュアンスが入る。

　小島氏は、石原元知事がかつて豊洲移転の理由として挙げた『古い、狭い、汚い』という築地の“現状分析”にウソはないか、実に細かく都の担当者に根拠の説明を求めた。都知事サイドが築地市場の『現在地での建て替え』を本気で考え始めたのではないかと受け止められている」

　小池氏が市場問題で方針大転換を目論んでいるという見方である。