投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が3月13日～3月17日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）は14-15日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの追加利上げを決定する見通し。このため、週前半はドル買い優勢の相場展開が見込まれる。ただ、FRBのイエレン議長やフィッシャー副議長、ブレイナード理事などの金融当局者が3月利上げに前向きな見解を示しており、追加利上げは完全に織り込まれている。
実際に利上げが決定された後にドル・円は小幅高となる可能性はあるものの、年内3回の利上げ見通しが維持された場合、利益確定を狙ったドル売りが増えることでドルの上値はやや重くなる展開が見込まれる。
一方、日銀は15-16日開催の金融政策決定会合で、現行の金融政策を据え置く方針とみられている。日本銀行の雨宮正佳理事は9日、国会答弁で「物価上昇目標の2％まで距離があるため、現在の方針で強力な金融緩和を推進すべきであり、現在の情勢のもとで長期金利目標の引き上げは適正でない」と述べている。金融緩和政策を堅持する方針には変わりなく、ドルの下落局面では下支え要因となるだろう。
このほか、米10年債利回りは上昇基調となっているほか、NYダウが20000ドル台を維持するなど米国株は底堅い値動きが続き、ともにドル買い材料となっている。ただ、15日投開票のオランダ総選挙で欧州政治リスクが浮上しやすく、リスク回避的なユーロ売り・円買いが広がった場合、ドル・円相場を圧迫する（ドル安・円高）可能性があることも想定しておきたい。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（14-15日開催予定）
FOMC声明公表後にイエレンFRB議長が記者会見を行う。政策金利0.75％を1.00％に引き上げる公算で、利上げは昨年12月以来、3カ月ぶり。2017年の利上げペースが現時点での市場観測である年3回から加速するとの思惑が広がった場合はドル買いが続きそうだ。
【日本銀行金融政策決定会合】（15-16日開催予定）
日本銀行は15-16日開催の金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を決める公算。2％物価目標の到達時期については2019年度を目途にしているが、予断を持てない状況となっていることから、日銀は緩和的な金融政策を長期間継続するとみられる。日米の金利差拡大を意識して投機的な円買いは抑制されそうだ。
・3月13日-17日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
