トランプ氏は必ず日本への攻撃を再開する AFP=時事
トランプ政権は今後、日本に対して本格的に貿易交渉や経済協定の見直しを主張してくることになる。その時、我が国はどう対応すればよいのか。大前研一氏は「トランプ大統領の主張にまともに向き合ってはいけない」と警告する。
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トランプ大統領が繰り返し発言している「日米の自動車貿易は不公平だ」という主張が、トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーを揺さぶっている。2月の首相訪米は「親密さ」が演出され、貿易に関するシビアな交渉はなかったようだが、トランプ大統領の側近たちは必ずまた日本に対し、仕掛けてくるはずだ。
安倍晋三首相は、訪米前にトヨタの豊田章男社長と会談して対応を協議するなど、右往左往していた。しかし、なぜトランプ大統領がそんなことを主張しているかを分析すると、もっと冷静に対応すべきだということがわかる。
トランプ大統領は、販売低迷で日本市場から昨年撤退したフォード・モーターなどアメリカの自動車メーカーに陳情されたことを、そのまま発言しているにすぎないと見るべきだ。
フォードやGM（ゼネラル・モーターズ）は、中国でかなりの台数を販売している。彼らにとって中国は北米に次いで重要な市場だが、昨年は日本勢が伸びている。このためアメリカのメーカーは中国でも日本車にシェアを奪われるのではないかと危惧し、トランプ大統領の力を借りて早めに日本勢をつぶしておきたいと考えているはずだ。彼らの陳情がトランプ大統領に「日本は輸出が多すぎる」「日本はアメリカ車をもっと輸入しろ」と言わせているのである。
2月の日米首脳会談では麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス副大統領による「経済対話」の枠組みが決まった。その経済対話では今後、アメリカ側が2万～20万台のミニマム・アクセス（最低輸入台数）の設定を要求してくるのではないかと思う。あるいは、日本車が中国市場で売れないようにタガをはめる何らかの策を講じてくるかもしれない。
