100万円、103万円、106万円、130万円、141万円――これらは、税金や社会保険料の仕組みによって、主婦の働き方に影響を与えている収入の節目の金額だ。いわゆる「パート収入の壁」と呼ばれているものだ。

　2017年度の税制改正で配偶者控除が拡大され、2018年1月から150万円、201万円という新たな壁が加わる。

　2018年、妻のパート収入によって一家の手取りはどう変わる？　夫の年収が500万円のケースで見て見よう。ファイナンシャル・プランナーの八ツ井慶子さんによる試算だ。

妻のパート収入　妻の手取り収入　一家手取り収入
103万円　　　　102万円　　　　495万円
106万円※1　　　89万円　　　　 482万円

（※1：従業員501人以上の企業のパート主婦）

125万円        120万円        513万円
130万円        108万円       501万円
150万円        122万円        515万円

　今だけでなく、未来を考えれば、違う視点で検討することも大切だと、八ツ井さんは提案する。

「現状の社会保険や配偶者手当などの制度は今後も変更が想定されます。たとえば、現在、年収106万円以上で社会保険の加入が義務づけられる人は、従業員501人以上の企業の短時間労働者ですが、労使の合意があれば、2019年以降は従業員500人以下の企業にも適用が広がる予定です。

　さらに企業の配偶者手当にも変化が見られます。大手自動車メーカーは、配偶者手当を廃止して、子供向けの手当を充実させる方向に動いています」

　今後、世帯の手取りの変動は読めない上に、場合によっては大幅減少する可能性があるのだ。

　だが、税金や社会保険料は、支払った分だけメリットもある。たとえば、従業員501人以上の企業で年収106万円（月収8万8000円）で働き、厚生年金に20年間加入した場合、厚生労働省の試算では月8000円の負担はあるものの、老後の年金が月9700円アップする。

　健康保険からは、専業主婦にはない傷病手当金や出産手当金の給付もある。

「高齢化とともに、老後の期間も長くなっています。働くことを前向きに捉えて、目先の損得だけではなく、将来の家計なども考慮しながら、望む働き方を探したいものです」

　今回の法改正を見てもわかる通り、税制はその時々の国の都合で変更される。少子高齢化で厳しい財政運営を強いられている日本は、負担増は免れないだろう。そのとき、制度に合わせた働き方を調整していると、変更のたびに翻弄されることになる。まずは自分がどのように働きたいかを考えることが先決。その上で、制度を上手に活用するようにしたいものだ。

※女性セブン2017年5月25日号