NHKは放送法に基づき「公平公正」「不偏不党」が義務づけられているが、実際には幾度となく政治に翻弄されてきた。有名なのが2001年に放送されたETV特集シリーズ「問われる戦時性暴力」の内容が改変された問題である。当時内閣官房副長官だった安倍晋三氏ら政治家の介入があったのではないかと朝日新聞などが問題視し、安倍氏は「番組内容に注文をつけた事実はない」と反論したことから、大きな騒動となった。
しかし、当時と決定的に違うのは、かつてのNHKには政治介入に抵抗する局員が数多くいたのに対し、いまでは政治家の意向を先回りして“忖度”し、マイナスになるような報道を避けている。そしてそのことを、問題とすら思わない局員ばかりになっている。
「籾井（勝人）前会長は『政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない』などの率直すぎる発言で批判を受けましたが、籾井さんが去った今、何も言わずに政権の空気を読む“静かな籾井さん”が局内に多くいるということではないか」（元NHK局員）
上智大学教授の田島泰彦氏（メディア論）はNHKの報道姿勢をこう批判する。
「NHKの報道は、政府の仕掛けに率先して乗った読売新聞のケースとは別の問題を孕んでいる。情報を入手した場合、事実を事実として伝えるのがジャーナリズムの最低限のルールですが、NHKは肝心の部分だけを黒塗りにしており、視聴者からすれば、なにを報じているか分からない。
ではなんのための報道かといえば、政府に対してNHKが『情報は持ってるけど報じませんよ』と自らのスタンスを示すため。視聴者より政府に伝えることを優先したのですから、公共放送としてあるまじき態度です。権力を監視するというジャーナリズムの基盤が歪み、極めて危うい状況になりつつある」
