「平成維新」を経験した大前研一氏が考える都民ファの行く末

　安倍政権に対する不信感は「都民ファーストブーム」を呼び込み、都民ならずとも「これで何かが変わるかもしれない」と期待を寄せている。だが、大前研一氏は「このブームはあっという間に去るだろう」と分析する。

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　早くも、7月の東京都議会議員選挙で圧勝した「都民ファーストの会」の都議に対する疑問の声が上がり始めている。すでに不祥事が取り沙汰されている元自民党代議士秘書をはじめ、55人の“小池チルドレン”の中には相当数のゲテモノ議員が含まれていると思う。

　小池百合子知事は都議選で初当選した新人を対象にした研修会で「スタッフをしもべとして扱わないように」「小さなことが大きな問題になる」などと心構えを説いた。

　政策よりも躾が先、と小池知事も心得ているということだが、ボロが出ないように彼らをコントロールして人気を維持していくのは至難の業だろう。

　そもそも、これまでの新しい政治ブーム、政党ブームは、いずれも選挙1回で賞味期限が切れている。

　たとえば、私が政策集団「平成維新の会」を立ち上げた直後の1993年の総選挙では、「生活者主権の国づくり」という平成維新の考え方に賛同して、日本を変えるための83法案を議員立法で成立させると約束した108人の候補者を政党に関係なく推薦し、そのうち82人が当選した。まさに「平成維新ブーム」が起きたのである。

　ところが、当選した代議士たちは約束を破り、誰も真剣に83法案の議員立法に取り組もうとしなかった。そこで業を煮やした私は「知事連合」や「道州制」による中央集権の打破と真の地方自治を訴え、自ら1995年の東京都知事選挙に出馬したが、「ちゃぶ台をひっくり返してやる」と叫んだ青島幸男氏に惨敗した。わずか2年の間に、平成維新ブームは終わったのである。