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2017.08.12 16:00  SAPIO

「平成維新」を経験した大前研一氏が考える都民ファの行く末

 その際は、共同溝の建設だけでなく、軟弱地盤の強化、非常用の電源設備や食料・水・医療品などの備蓄も含めて、都民の税金を極力使わずにやるべきだと思う。

 電柱をゼロ化するということは、「都市を造り直す」ということであり、それを東京全体でやろうと思ったら100年、都心部だけでも40~50年はかかるだろう。この壮大なプロジェクトを進めるためには、ビジョンに「エコノミクス」を加え、財源の裏付けがある具体的政策にしなければならないのである。

 そこまでの大きな構想力が小池知事にあるのかどうか。それがこれから問われることになるだろう。

※SAPIO2017年9月号

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