ところが、翌日午前中、決められ時間に大学生らがテーマパークに行ってみると、トラックなどで、入り口が封鎖され、門のカギも閉っていたことから、学生らは警察に訴えることになった。結局、経営者は警察の説得に応じて、100人分の給料計43万元を支払ったという。
このほか、北京市や上海市、遼寧省瀋陽市などでも同じようなアルバイト料踏み倒し(未遂)事件が発生したという。
このような事件が続発した理由について、「中国労工通信」は「経営者は学生との契約の際、書面での雇用契約を作らず、口頭での約束という形をとっている。このため、いざ支払う段階になって、支払いを渋り続ければ、学生らも授業などがあって、うやむやにできると学生らをみくびっている。しかし、いまや中国でも学生らの権利意識は高まっており、甘く見ると、デモや集会など大人顔負けの手段に訴えるケースが多くなっている」と指摘している。