米サンフランシスコ市で11月14日（日本時間15日）、市内に設置されている慰安婦像と碑の寄贈を受け入れる決議が市議会で可決された。この像はもともと、在米韓国系団体と連携している在米中国系団体が私有地に建てたもので、この決議によって正式に市の公有物とされた。なお、サンフランシスコ市長のエドウィン・M・リー氏は中国系アメリカ人で韓国・ソウル市の名誉市民でもある。

　この碑には、「性奴隷」「（被害者が）何十万人」「捕らわれの身のまま死亡」などの表現がある。中韓が世界に喧伝する「慰安婦＝性奴隷」を市が認めたのだ。これに怒った大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会）は「サンフランシスコ市が寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と断言した。

　もっとも、慰安婦像の置かれた姉妹都市を問題にするなら、韓国の自治体と提携している日本の自治体が全国におよそ160ある事実を見逃してはならない。

　東京都が姉妹提携しているソウル市の在韓日本大使館前には、2011年に慰安婦像が設置され、2015年の日韓合意で韓国側が「解決されるよう努力する」と述べたものの、いまだに撤去されていない。

　さらに、北海道函館市が姉妹提携している京畿道高陽市の湖水公園にも慰安婦像が設置されているほか、慶尚南道巨済市（福岡県八女市と姉妹提携）や慶尚南道南海郡（鹿児島県伊佐市）など同様の例は多い。岐阜県大垣市は、韓国の昌原市と「友好都市」関係だが、昌原市の市長は「対馬はわが領土」と宣言し、対馬奪還運動を進めている。