とくに、民工が居住する地域の建築物はほとんどが古い木造建築で、花火や爆竹が建物に引火する可能性が高く、民工取り締まりのために、今回の花火や爆竹禁止という市条例が制定されたとの見方も出ている。
北京市では今回の爆竹・花火禁止条例とほぼ時を同じくして、違法建築の取り締まり強化を開始している。これに伴い、民工居住区が重点的に検査の対象となっており、違法建築は直ちに取り壊されているが、そこに居住していた民工も北京市外への立ち退きを命じられている。
北京市内では検査重点地区は市内2万5395カ所で、約800万人の民工が住んでいるとされる。このため、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「数万人も民工が寒空にさらされ路頭に迷っている。これはまるで当局による人権迫害だ」などと指摘している。
