シャッター通りとなった高松の商店街　住む街に転換し再生へ

　平均寿命が伸び、100才前後まで生きることが可能になった今、65才で定年しても残りの人生が35年と思うと、どう生きればよいのか不安になる。だが、悲観する必要はない。先を見越した新たな動きも始まっている。

　平均寿命世界一を誇る日本の100才以上の人は、2017年12月現在で、およそ6万7000人。昨年スタートした「人生100年時代構想会議」の有識者議員である英国ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授の研究によると、2007年に日本で生まれた子供は、107才まで生きる確率が50％もあるという。超長寿社会が確実にやってくる一方、長寿とともに急速に進むのが少子化だ。

　2014年、日本創成会議は「全国で869市町村が消滅の危機にある」と推計。少子化や人口流出に歯止めがかからず、自治体が存続できなくなると予測している。昨年6月の発売以来38万部を超えるベストセラーとなった『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』（講談社）の著者で、産経新聞論説委員の河合雅司さんは、こう話す。

「今後は加速度的に人口減少が進むため、空き家が増え、住んでいるのは高齢者ばかりという地区も広がります。病院や買い物に行きたくても、高齢で車の運転ができず、生活に支障をきたす人も増えることでしょう。若者が減れば手助けする人も少なくなり、自治体に頼りたくても自治体の税収も減るため、サポートが困難な状況に陥ります。

　そんな中、自動車メーカーなどは自動運転カーの開発をはじめ技術革新を進めていますが、私は、歩いて行ける距離ですべての用事が済ませられるよう、医食住をコンパクトにまとめて暮らすことを、国も、高齢者自身も考えた方がいいと思っています」