新元号発表に翻弄されるカレンダー業界他で経営悪化危機も

　2019年5月1日の新天皇の即位まで1年2か月。国家をあげた一大イベントとなるのは間違いないが、国民的関心事である「新元号」の発表が“いつ”になるのかが定まらない。その影響を最も受けるのは──。

　新元号の発表は今年末以降に──そう“スクープ”を打ったのは、読売新聞（2月16日付）だった。

　記事では、〈政府は（今上天皇の）即位30年を祝う記念式典を来年2月24日に（中略）行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある〉とし、改元の2か月前まで新元号は明らかにならないというのだ。

　もともとは「2018年半ば」になると報じられていた新元号発表はズルズルと“後ろ倒し”になっているように見える。

　その理由としては「早期の公表は天皇と新天皇の“二重権威”が生じる懸念がある」「周知期間が長いと2つの元号が併存すると受け止められかねない」などと報じられているが、定例会見で質問を受けた菅義偉・官房長官は「適切に検討を進めていく」と述べるのみ。

　そこに翻弄されている業界は少なくない。筆頭がカレンダー業界だ。

　読売報道の前日、カレンダー業者が加盟する「全国カレンダー出版協同組合連合会」が、菅氏への陳情に足を運んだ。和暦を入れたカレンダーの場合、新元号発表のタイミングは“死活問題”となる。松原順・事務局長はいう。