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2018.02.26 11:00  週刊ポスト

新元号発表に翻弄されるカレンダー業界他で経営悪化危機も

◆“お断わり”で対応

 手帳版元大手の高橋書店はすでに新元号の掲載を見送る決断を下した。

「2019年版は、1月始まりの手帳だけで255種もあって、すでに製造に着手しています。元号は省き、祝日については奥付に『2018年2月末までに確定した内容で掲載しています』とお断わりを記すしかない。2019年4月始まりの商品は今秋が締め切りですが、このままですと同様の対応になります」(広告・広報部)

 発表が遅れるほどに影響は拡大する。切符やICカード「Suica」に和暦を用いるJR東日本広報部の話。

「当社のシステムは和暦ですが、必要に応じて新元号表示への変更や西暦表示とするなどの切り替え作業が生じます。ちなみに券売機は訪日外国人のお客様への対応で、西暦対応を順次行なっていく計画です」

◆書き換え作業する人が足りない!

 硬貨製造にあたる独立行政法人造幣局はこんな言い方をする。

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