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2018.02.26 11:00  週刊ポスト

新元号発表に翻弄されるカレンダー業界他で経営悪化危機も

「2019年の商品は通例なら2017年末から印刷を始めます。製造元は中小零細企業が多いため少量ずつ、1年かけて製造しているんです。今年はその作業を見合わせている状況です」

 さらに松原氏が深刻に受け止めているのが、「祝日・休日の判断」だ。

 現在、政府は新天皇の即位日となる5月1日を祝日か休日とする方向で検討中とされる。もし祝日法を改正し祝日になればその前後の4月30日、5月2日が休日になり、4月27日から10連休が出現する。

「祝日はカレンダーの赤数字で確認する人が多い。黒数字の日付から平日と判断した人が会社に行ったら祝日だった、という事態だけは絶対に避けたいのです」(松原氏)

 慶事に関わるだけに松原氏の不安の言葉は控え目だが、ある業界関係者はこう吐露する。

「大手と違い、中小業者は設備も人手も急な印刷には対応できない。決定後に大手が“新元号・新休日対応”を謳った商品を売り出したら太刀打ちできない。放置すれば年末の商機は大幅売上減だし、臨時に人を雇っても、売れなければ大赤字は必至。どちらを採ろうとも倒産の危機に瀕する会社が出るだろう」

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