「中選挙区制下ではひとつの選挙区から派閥の違う複数の自民党候補が出馬して戦っていた。そのため、反主流派の自民党候補は選挙中に平気で政権批判を行ない、主流派も反主流派を批判する。そうして多くの議員を当選させた派閥が総理・総裁を出す。そうした分裂選挙は普通に行なわれていた」
表向きの火付け役となった小泉内閣時代に総理主席秘書官を務めた飯島勲・内閣官房参与が解散説の例に挙げた大平内閣の「ハプニング解散」（1980年）がまさにそうだ。
当時、自民党では福田派を中心とする反主流派が大平政権を批判して内閣不信任案の採決に欠席し、不信任案が成立。時の大平首相は解散に踏みきり、主流派の大平派・田中派と反主流派の福田派が互いに勢力を拡大しようと候補を立てて争う分裂選挙となった（選挙中に大平首相が急死して結果は自民が圧勝。選挙後には大平氏の最側近だった鈴木善幸氏が後継総裁に選出された）。
小選挙区制になって自民党議員同士が同じ選挙区で争うケースはほとんどなくなったものの、それでも小泉政権の郵政解散（2005年）では、時の小泉首相が郵政民営化法案に反対した議員を片っ端から“除名”して刺客候補を立てるという事実上の自民分裂選挙となり、勝利したことで党内ヘゲモニーを握った。
「いまの安倍首相に反対派を除名して刺客を立てる力はない。万が一、反安倍を掲げて刺客を送られても、かえって“安倍さんに堂々と文句を言った”と有権者の支持を受けて選挙には有利になる。勝てば公約通り安倍降ろしです」
反主流派議員は“勝算あり”と読んでいる。
※週刊ポスト2018年5月18日号
