オンライン診療　治療費安くなるかと思いきやその逆になる訳

　今国会では「働き方改革関連法案」が議論されているが、その中でも「医師の働き方改革」に注目が集まっている。医師の時間外労働は原則、月45時間に制限される予定だ。現行では労使協定（三六協定）を結べば、時間外労働は無制限だったが、これも月平均60時間（単月で100時間未満）までに制限されることになる。

　医師の残業を減らすための方策として挙げられているのが「複数主治医制」だが、さらに “医師が目の前にいない”ケースさえも考えられる。

　全国の病床数は約135万床だが、それを2025年までに20万床減らそうとする取り組みが2015年から進められている。「手厚い医療を必要としていない」30万人超の患者を自宅などでの治療に切り替えるという。

　その取り組みの1つとして、政府は在宅オンライン診療の普及を進めている。体調が悪くて病院を受診しようとしても、医師から「重病でないなら、自宅でスマホやテレビ画面を通してオンライン診療を受けてください。薬は郵送します」と言われる日がやってくるということだ。

　遠隔医療の普及を促進するため、政府は今年4月の診療報酬改定でオンライン診療を保険適用にし、遠隔診療を行なった医師に「オンライン診察料」が1か月あたり700円支払われるようになっている。

　オンライン診療を取り入れている医療機関は、2014年時点で約560施設に増え、全国で約1万6000人の患者が利用している。2017年4月から遠隔診療サービスを開始した「ポケットドクター」は、病院と患者をオンラインでつなぐ事業を行なっており、現在約450の医療機関と提携している。

「利用されている患者さんは、保険が適用される循環器内科や消化器内科などを受診される方が多いです。たとえば、高血圧などで定期的に薬を処方されている方などは、処方のためだけに病院に通うのは大変ですが、ポケットドクターを利用すれば、テレビ電話で診察を受けたあと、処方箋や医薬品を自宅で受け取れます」（広報担当者）