移民推進派が主張する「人口減で労働力不足」は本当なのか

　政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、外国人労働者の受け入れ拡大を発表した。新たな在留資格を創設し、「建設」「農業」「介護」といった5業種を対象に、5年を上限に外国人労働者の在留を認める。2025年頃までに50万人超の外国人を受け入れるという。

　政府は移民政策ではないと強調しているが、既存の技能実習（最長5年）を終えた外国人がこの制度を利用すれば、最長10年日本に在留できる。だが、森永卓郎氏は「移民反対」の立場から、推進派の論拠となっている「労働力不足」に疑問を呈する。

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　外国人が、技能実習後に新制度で在留資格を得れば、最長10年在留できる。現行法では5年以上、日本に住所を有すれば原則として帰化が認められるため、今後大量の“帰化日本人”が誕生する可能性が高い。

　若い外国人労働者が10年も日本に暮らしていれば結婚もするだろうし、子供も生まれるだろう。親の母国を知らず日本で育った子供を、期限が来たからといって母国に強制的に帰国させられるだろうか。

　人権問題も懸念される。欧米諸国には劣等感を抱きながら、途上国には優越感、差別意識を持つ日本人は確かにいる。社会の最下層に組み込まれた外国人がいわれのない差別を受ける怖れがある。

　外国人労働者の流入で賃金が低下し、日本人の貧困層が増加すれば「すべてアイツらが悪い」との被害感情が強まることが予想される。大量の移民が自国民の職を奪ったことで右傾化した欧州諸国のように、日本にも外国人排斥を唱える極右政党が躍進して社会不安が増すのだ。昨今のヘイトスピーチを見れば、これが決して荒唐無稽な予想ではないことが分かっていただけるだろう。