四国では愛媛と高知がそのまま残り、香川が徳島を吸収して“高松県”に。慢性的な水不足に悩む香川は長年、徳島を流れる吉野川の水利を巡って争いを繰り返してきた歴史があるから、意外と合理的かもしれない。
20近く県を減らすというのは、このようにほとんどの都道府県の境目が塗り替えられることを意味する。ただ、宮脇教授は、そのくらいドラスティックな変化があっていいと説明する。
「今、日本では急速に少子高齢化が進んでいる影響で、国と市町村に挟まれた47都道府県体制にも限界がきています。都道府県単位で支えている健康保険は財源の確保が難しくなっていて、この傾向は人口の少ない県ほど著しい。広域化を進め、一県ごとの人口を増やす改革は、有力な選択肢の一つです。
県の財政の足腰が強くなれば、地方が地域産品やサービスなどに個性を濃く打ち出し、国内はもちろん国際市場で強く発信することができるようになるはずです」(同前)
※週刊ポスト2018年9月21・28日号