国内

教師確保競争激化、特別免許や他自治体からの引き抜き等

地方では現役教師の引き抜き合戦が(写真/アフロ)

 教師はかつて「聖職」とされ人気の職業だったが、近年は“ブラック”であることが世に知れ渡り、なり手が減っている。60才で定年を迎えても再任用で教鞭を執る仕組みはあるが、それでも需要に供給が追いつかない。

 そこで勃発したのが「現役教師の争奪戦」だ。現在、各自治体は「現職」をねらった中途採用を進めている。例えば福岡県教育委員会は昨年12月、都内で現職教員対象の選考会を開催した。

「県内の教員数が不足しており、即戦力の教師を獲得するために東京で採用試験をしました。20~50代の現職49人が受験して45人が合格。ほぼ全員が採用されたかたちです」(福岡県教育庁教育企画部教職員課)

 今年度から東京だけでなく神戸でも選考会を開くという福岡県は、通常の採用試験も拡大する。

「採用年齢を59才まで上げます。事実上の無制限です。現職の教職員は筆記試験を免除します。家庭の都合などで一度教師を辞めたかたも特別選考をして受け入れています」(同前)

 高知県も東京、大阪で現職対象の採用試験を行う。

「本県は教職員の大量退職の最中で50才以上が50%、40才未満が25%と偏った年齢構成のため、本県出身者を中心に現職教員の採用を実施しています。昨年度は11人が受験して、8人が合格しました」(高知県教育委員会事務局教職員・福利課)

 研鑽を積んだ教師を“強奪”される自治体は何を思うか。東京都教育庁人事部選考課の担当者が複雑な胸中を明かす。

「教員が一人前になるには職場内の研修などさまざまな支援が必要です。ある意味、一生懸命育てた人が抜かれてしまうのは、私どもにとっては困るという思いです…」

 京都府では教員免許を持たないが、必要なスキルのある50才未満の社会人を対象に「特別免許」を発行し、多様な人材の確保に努める。

「民間企業に勤めて実績のあるかたや英語がネイティブのかた、国際競技会に日本代表で出場されたかたなどに、教員として働ける特別免許を発行しています」(京都府教育庁管理部教職員人事課)

 教師多難の時代、各自治体の試行錯誤が続く。

※女性セブン2018年10月25日号

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