国民的議論がないまま、日本はなし崩し的に「移民国家」となりつつある。先行するEUでは国を分断する大問題に発展しており、専門家たちは警鐘を鳴らす。

　10月12日、政府は入管難民法などの改正案骨子を示した。これまで大学教授や弁護士など、高度な専門人材以外に外国人の就労目的の在留資格を認めなかった方針を大転換し、人手不足の深刻な分野に２つの在留資格を設けて長期間の滞在を許可する。介護や農業、建設など単純労働を含む十数業種での導入を検討するとされる。熟練の外国人労働者には家族の帯同を認め、在留期間更新の上限を設けないため、事実上の永住が可能になる。

　現在日本にいる外国人労働者は約128万人。政府は2025年頃までにさらに50万人超を受け入れる方針だ。「政府は実質的な移民政策に舵を切った」と指摘するのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。

「従来、安倍首相は『移民は認めない』と主張してきたが、『人手が足りないから賃金の安い働き手を確保してほしい』という経済界や地方自治体の強い要望があって、方針転換せざるを得なかったのでしょう。しかし安い労働力としての外国人の受け入れは天下の愚策であり、将来に必ず禍根を残します。

　まず安い労働力が大量に流入すると、賃金が圧倒的に低下します。いまは人手不足のため飲食店のアルバイトの時給が1000円を超えていますが、外国人労働者が流入したら2～3割は一気に下がる。年金だけでは暮らせずアルバイトをしている高齢者は収入が減少するどころか、職を奪われる可能性もあります。

　一方で安い労働力を得た企業は機械化などの省力投資のインセンティブを失うので生産性が向上せず、日本の国際競争力が失われます」