理事や顧問には、かつて「移民1000万人受け入れ構想」を掲げた中川秀直・元自民党幹事長、政府の産業競争力会議で受け入れ拡大を主張してきた竹中平蔵氏ら安倍ブレーンの学者や“開国派”の経済人がズラリと並んでいる。
堺屋氏は安倍晋三首相出席で開かれた昨年1月20日の国家戦略特区諮問会議で持論をこう力説した。
「日本は歴史的に多くの外国人を取り入れて、その子孫は日本人として日本人社会に溶け込んで参りました。17世紀の前半や19世紀の末に日本に流入した多数の外国人が、日本の伝統文化や新しい文化・習慣の定着のために貢献したことをぜひ思い出していただきたい」
安倍首相は会議の最後にこう総括している。
「東南アジア諸国を訪れ、クールな日本が大好きで、日本語を熱心に勉強している若者たちに出会った。彼らが日本で職に就き、母国から来た観光客に日本の魅力を直接伝えることは、両国にとって経済を超えた大きな価値を生み出す。彼らの期待に応えていかなければならないと強く感じた」
安倍政権はこの後、関係省庁横断の「外国人材の受け入れに関するタスクフォース」を設置して入管法の抜本改正に舵を切る。堺屋氏を中心とする“開国派”のブレーン人脈が首相の背中を押したのは間違いない。
