韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト
「訴状は受け取っているので集団訴訟の中で被告になっているという認識はあります。ただ、訴状を見ても原告名があるだけで元徴用工のご本人なのか、遺族の方かもわからない。そもそも当社のどの事業所で働いていたのかも記されていない。ですから和解や補償以前に、対応のしようがない」（総務部）
元徴用工の集団訴訟は複数の企業を相手に行なわれているが、訴状に原告側の具体的な記述がないまま、賠償を求められているケースが多いことがうかがえる。
※週刊ポスト2018年11月23日号
