韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト
安倍晋三首相の地元・山口が拠点の宇部興産は徴用工訴訟を2件抱え、韓国に現地法人を持っている。仮に敗訴になった場合、韓国での展開を見直すかを質問した。
「提訴は2件受けているが、1件は訴状が届いていないし、もう1件も裁判の具体的な進展はありません。今後については政府の対応と歩調を合わせていくつもりです。確かに韓国には現地法人があり、資産もあるが、投資を見直すかは個別に判断していくとしかいえない」（総務・広報グループ）
韓国との取引の比重が大きい企業の担当者はオフレコでこんな本音を語った。
「差し押さえという事態になれば影響は深刻で本当に韓国とのビジネスができなくなる。そうなる前に、政治マターでなんとか解決の糸口を見いだしてもらいたい」
※週刊ポスト2018年11月23日号
