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2018.11.16 16:00  週刊ポスト

徴用工訴訟問題が拡大中、日本企業へ政府のアドバイス内容は

日本を代表する企業が標的になっている(共同通信社)

 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した。韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。さらにこの件は、韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」の企業へと訴訟が拡大する可能性もある。

 そうした企業に対し、日本政府がどんなアドバイスをしているかがわかる証言を得た。ある企業の法務担当者が語る。

「経産省からは『和解や賠償に応じるな』といった要請があったわけではないが、同じ集団訴訟の被告になっている企業は独断で和解に応じることはないのではないか。政府の方針に従って足並みを揃えていくと思う。

(日本の最高裁にあたる)大法院の判決後、経産省からは韓国での資産や現地法人の状況を把握しておくようにといわれています。差し押さえのリスクに備えるためでしょう。当社は韓国との取引がほとんどないため、仮に敗訴しても被害はゼロに等しいが、韓国との取引が大きい相被告企業のことを考えると裁判から離脱するわけにはいかない」

 リストに掲載された299社にも、日立、日立造船、住友化学、旭化成、三井金属、宇部興産など韓国に工場や子会社、合弁会社を持つ企業が少なくない。

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