一方、豪州で初の反スパイ法を適用された黄氏は2001年、中国で不動産企業を起業し、その後、豪州に移住。豪州でも不動産業を成功させ、豪州の2大政党に多額の政治献金をしたとされる。また、2013年にはシドニー工科大学に180万豪ドルを寄付し、豪中関係研究所を設立したが、その後、同大職員が、研究所の出版物が「共産党の宣伝品のようだ」と研究所のあり方に懸念を示した。それにより、同大は研究所を解散、黄氏は諜報活動に関わっているとの疑惑が浮上していた。
2017年には、黄氏から多額の献金を受けていた野党・労働党のサム･ダスティヤリ元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれており、豪州政府は黄氏の永住権を抹消した。
黄氏は現在、香港に滞在しているが、豪州政府は黄氏の再入国を禁止している。
