延命治療を巡る家族のもめ事、どうすれば回避できるか

　回復する見込みはもうない。それでも一日でも長く生きるために、苦しい延命治療を続けるか否か。いつ、どのようにすれば、親や自分が後悔しない死に方を選ぶことができるのか。

　延命治療の選択の“当事者”は患者本人だけではない。自分の家族、特に親がそのような状態になった時、子供（自分）が判断・手続きしなければならないケースが出てくるからだ。それが時として家族のもめごとがついて回ることもある。

　そんなもめ事を回避すべく、病気になった時点で、本人に代わって意思決定する「代弁者（医療代理人）」を決めておくとスムーズだという。家族で意見が分かれたり、本人の判断能力がなくなってから治療の選択を迫られる時などに、本人に代わって代弁者に意思決定をしてもらうのだ。江別すずらん病院認知症疾患医療センター長の宮本礼子医師が言う。

「ほとんどの場合、配偶者や子供など家族の中で一番信頼できる人が代弁者となります。家族がいない場合は、信頼のおける友人・知人になることもあります。代弁者については公的な書式などはありませんが、自分と代弁者に指名した人の署名の入った文書を作成し、共有しておくことが望ましい。本人から代弁者に指名されたことを示す文書があれば、他の家族も納得して意思決定を任せやすくなります」

　ただし日本では、代弁者には法的拘束力がない。最も身近で親の面倒をみていた子供が医療代理人になり、親の意思を尊重して「延命治療は不要です」と医師に告げようとしても、思わぬ横やりが入ることがある。