中国系TVの米支局長らが帰国、ファーウェイの二の舞警戒か

　中国系のケーブルテレビ局「中国環球電視網（中国グローバルテレビジョンネットワーク、CGTN）」のアメリカ支社長ら幹部職員10数人がニューヨークに赴任して1カ月余りで、突然帰国していたことが明らかになった。

　トランプ米政権が最近、米国に進出している中国法人や中国人留学生らに対して、米国内の機密情報を窃取していることに警戒を強め、内偵捜査を行っていることが背景にあるとみられる。米紙「ニューヨーク・タイムズ」（中国語電子版）が報じた。

　発端は今年2月に米国での法人登録を行ったCGTN米国支社に対して、米司法省が年間予算や支出などの詳しい情報開示を求めるとともに、「同社と中国当局との関係を詳細に説明するように」と要求したことだ。

　これについて、同社は「わが社は中国政府の指示も受けておらず、編集の独立性を有し、運営は他の報道機関と同じだ」などと返答したという。

　しかし、米司法省によると、CGTN米国支社は資金の使途を公開。昨年12月から今年1月まで、CGTV米国支社のすべての資金は中国国営中央テレビ局（CCTV）から支出されており、この2カ月の支出総額は799万3000ドル（約8億9039万円）だったという。このうちの約72％が雇用に関連した支出になっている。

　CCTVは中国政府の強い影響下にあることは分かっており、その報道内容もほとんどが中国政府の強い意向を受けて制作されているのは、よく知られた事実だ。CCTVは中国国営新華社通信や党機関紙「人民日報」同様、「党の喉（のど）」と呼ばれるほどで、政府の報道管制下にある。このため、そのCCTVの傘下にあるCGTN米国支社の報道内容が中国政府の影響を受けないということは考えにくい。