同紙は「CGTN米国支社は、中国当局によるグローバル・ソフトパワー戦略の一部だ」と指摘している。
また、同紙はCGTNは中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と同様、中国当局と緊密な関係にあり、「米司法省が今後中国当局とCGTNの関係を裏付ける証拠を入手すれば、CGTNは厳しい処罰に直面するだろう」と報道。
この矢先の3月、CGTN米国支社の最高幹部ら10数人がニューヨーク着任後、わずか1カ月で帰国したのも、カナダで身柄を拘束されたファーウェイの副会長と同じような目に遭うことを警戒したためとみられる。